鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
さらには、マクロな視点から人口減少・少子高齢化やグローバル化、ＩＣＴ化の進展、世界的な物価高騰など、時代の変化や喫緊の課題をしっかりと捉え柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくことも必須であります。
さらには、マクロな視点から人口減少・少子高齢化やグローバル化、ＩＣＴ化の進展、世界的な物価高騰など、時代の変化や喫緊の課題をしっかりと捉え柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくことも必須であります。
今後とも社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じた施策を展開されますようお願いしておきます。 次に、特別職報酬等審議会の役割と副市長、企業管理者等の職責、給与等に対する現状と課題に関して伺います。
本市の現状については、犬の登録はこの５年で少しずつ変化をし減少傾向にあるようです。それと比例してセンターに収容される頭数も少なくなっているようです。こちらは猫も減少傾向となっているようです。収容された犬と猫については返還に向け公表し、返還に至らなかった場合でも新しい飼い主への譲渡に向け努められていることは評価をいたします。
次に、３年度は不登校の児童生徒数が大きく増加していることから、その要因と併せ、３年度に実施した不登校対策の取組の効果をどのように評価しているものか伺ったところ、おただしの要因については、コロナ禍における臨時休業や時差登校などによる生活環境の変化や学校でのマスク着用や授業形態の変化などに伴い、学校活動が様々な制限を受け、交友関係を築くことができず、登校意欲が湧きにくい状況があったのではないかと考えている
これはあくまでも方針であり、社会情勢の変化等、例えば、少子化、財政難などにより変更等もあり得るのでしょうか。 質問２、山田地区メガソーラー林地開発について。 林地開発許可は都道府県の自治事務となり、都道府県が具体的な許可基準を定めています。 山田地区メガソーラー林地開発につきましては、令和元年８月13日付で鹿児島県知事に対して、姶良市長名で林地開発行為に関する意見書が提出されています。
１番、市または地域包括センターからの案内する介護予防事業等に参加できる方、２番、補聴器装着前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方、３番、市内に住所を有し、現に在宅で暮らしている65歳以上の方、４番、住民税非課税世帯の方、５番、身体障害者手帳聴覚障がいをお持ちでない方または対象とならない方、６番、医師による補聴器の使用が必要との証明が得られる方となっています。
大きな変化がないにも関わらず、財務数値が変化したのは大きな出入りがあったという操作であり、市議会もその点について詳しく調査すべきでした。 大きく膨らむ全国の臨対債の借入を問題とした国は、償還分を前倒しする交付税措置を行っております。日本経済研究センターは、臨対債を赤字地方債に位置付け、取扱いについては慎重にすべきとしています。
同局の社員も市役所に24時間体制で待機し、時々刻々と変化する台風の動きはもちろんのこと、各種警報のお知らせや開設中の避難所状況、停電情報など、市民への重要な情報発信を行いました。 市としましては、早い段階から情報収集に臨み、台風の進路に合わせて警戒本部に移行し、全庁体制であらゆる対策を講じました。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 市立保育所の定員総数は890人のまま５年間変化せず、正規の保育士もほとんど増えていませんが、中途退職が少なく、採用数を大幅に上回る応募が多いのは処遇面での評価が高いからです。一方、この５年間、民間の認可保育所等は436人分の定員を増やしていますが、保育士が確保できないので定員を減らしたいという意見もあります。
文化財登録制度は、近年の国土開発や都市計画の進展、生活様式の変化等により、社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている多種多様、かつ大量の近代等の文化財建造物を後世に幅広く継承していくためにつくられたもので、従来の指定制度を補完するものでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
次に、本市に適用できるスマート農林水産業の先端技術といたしましては、畜産部門においては牛の行動変化などから分娩や発情の兆候を検知する分娩・発情検知システム、耕種部門においては、ハウス内の温度や土壌水分率等を計測する環境モニタリング装置、作業時の腰や腕にかかる負担を軽減するアシストスーツなどがございます。
第２点、県は、新型コロナ診療・検査医療機関の負担軽減のため、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす、みなし陽性の運用を先月29日から導入されておりますが、陽性者の数は運用開始前とどのように変化しているのか。正確性はどうか。新型コロナ診療・検査医療機関の負担軽減になっているのか。
今後も社会情勢や市民ニーズの変化などにより、その目的が失われた市有財産については、新たな市民のニーズを的確に把握し、総合的な判断の下、事業計画に基づく活用や売却処分・貸付け等を含めた利活用の方策を講じてまいります。 次に、３問目のサイクルツーリズムの取組についてのご質問にお答えします。 九州一円や本県において、サイクルツーリズムを観光政策として推進していることは承知しております。
しかしながら、価値観の多様化、ライフスタイルの変化により、自治会活動に無関心な方々が多くなってきたことで、自治会役員の担い手不足やイベントの実施、見守り活動など、自治会組織の維持・運営や活動が困難となってきているとの現状は聞いております。
僕も子どもがいるのでここを利用したいと思いますけども、やはり少子高齢化という形で進んでいきますので、ここの利用者数の変化というのは確実にあるわけですから、やはりその辺も考慮した上でこの設計を立てていきながらどういう運営をしてどれぐらいコストがかかって、このコストが、もうここの部分を来場者が下回ったときにはここを廃止して別な施設に変えるとか、その辺の概念も持ちながらここの計画は立ててほしいなと感じているところです
さて、私は、本日、公文書の管理について質問を行うわけですが、質問の趣旨としては、近年、関連法の制定とか、国による運用等が示されまして、公文書等の取扱に関して大きく変化してきたことが目的です。市役所の業務、特に公共事業に与える影響や、その公文書等に関する市の考えが組織の末端まで浸透しているかを確認するための一般質問でございました。 それでは、質問にあたり通告書を読み上げさせていただきます。
さきの施政方針で申し上げましたように、本市におきましても、空き家等につきましては、少子高齢化や世帯構成の変化に伴い、増加傾向が続いている状況であります。 特に、市内に点在する管理不十分な空き家等は、防災、防犯、衛生、景観等、周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることは認識しております。
しかし、祖父母が育児をしていたときに比べ情報が多く、育児方法が大きく変化している中で、現在の育児方法を学び、父母や孫との関係を円滑にする祖父母手帳があります。 平成29年３月議会で同僚議員が提案した祖父母手帳をこうした困難を抱えた子育てに身近に寄り添う祖父母のためにも役立つと考えます。本市独自の祖父母手帳を検討できないか伺います。
私が市議会に議席を与えていただいて18年が過ぎましたが、この間に市道の維持管理の在り方が大きく変化したと感じています。以前ならば市道幹線道路沿いの伐開はお盆前と年末の年２回行われ、住宅団地等の長大のり面も年２回、のり面全体がきれいに伐開されていました。
施設の規模につきましては、社会経済情勢の変化や需給バランス等を踏まえ今後具体的に検討していくこととなりますが、現在と同規模の施設として更新した場合の事業費は約51億円と試算をいたしているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 汚泥堆肥化場が作られ、約40年になろうとしております。